2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（武田良太君） 現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。
○国務大臣（武田良太君） 現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。
そして、あっせん規制違反の疑いのある省庁の人事担当者のメール調査というのをやっています。 メール調査をやったことは評価しますが、このメール調査の対象になったのは六省庁です。たったの六省庁ですが、このうち二省庁は、システムが更改されたためメールが存在しないといって、それで終わっています。それから、送信先へのメールがなかったという省庁が一省庁。メールデータを提出したのは三省庁だけです。
一方、今回の六十二件、六十二事案について、これは、全職員、ＯＢ、退職者全体を当たったもの、それから、その他のメール調査、ヒアリング調査、こういったものを重ねてやったものでございます。その違反事案それぞれについての中で、その調査の過程で、隠蔽というものは見当たらなかったということでございます。
今回の調査は、全職員調査、ＯＢ調査、それにまつわるヒアリング調査、それからメール調査、こういったものを有識者のアドバイスの中で総合的にやっておるものでございます。
この中では、こちらの構造的な問題、それから指摘を受けました三十七事案について、それを明らかにすること、それ以外の案件についてもないか、その方法として、全職員調査、それからこの規制、改正が行われました以降のＯＢに対する調査、さらにそれに加えて、第三者がやります具体的な案件につきましては、ヒアリング調査あるいは必要なメール調査、こういったものを介して、全容解明ということを最終的に今やっているところでございます
○伊東（信）委員 最後の方の答弁でいただいたメール調査、これはやはり法律違反を犯した案件、もしくはかなりの疑義がある場合に、任命権者から順番にということなんですね。そこでやはりいろいろ全容が解明されるということなんですけれども、国民は、同じ問題にかかわっているのに、この人はセーフでこっちはアウトと言われても、なかなかぴんとこないと思います。
これは、実は検証チームに加わっていただきました顧問のお二方、このお二方からも、これは内部調査であるけれども、こういったメール調査をするのはイロハのイであるというふうな御指摘もございまして、時間的な制約はありましたけれども、その中で優先するべきものというところに限定しましてメールのサーバーの調査というのを行ったわけでございます。
そのときにもメール調査についてもいろいろ考えてテストしました。
そこで今後調査の方法を十分研究いたしまして、少数標本理論にとらわれないで、たとえば表式調査とか、あるいは調査員調査とか、あるいは郵便によるメール調査とか、いろいろの調査方法を組み合わせることによりまして、少ない労力で効率をあげて、こまかい地域統計を出すというふうに努力したいと思います。いま部内でその方法を検討中でございます。